退職金・企業年金制度コンサル&セミナー

・「厚生年金基金が解散になるがどうしたらよいのかわからない」。

・「厚生年金基金を代行返上して確定給付企業年金に移行することになった。積立不足のリスクはもうコリゴリだ。
  この際、脱退したいのだが未だ積立不足があるので、50人規模の当社でも3千万円も脱退金を払わなくてはならない。
  一体どうしたらいいのだろうか」。

・「他社との競合上、人材確保のために退職金制度を新たに作りたい。でも、確定給付企業年金、401K、中退共、特退共
  養老保険等、いろいろ話を聞くががどう対処したら良いのか判断が付かない」

・「当社は20人そこそこの企業だが、退職一時金、中退共と養老保険、ほかに厚生年金基金にも入ってきた。
  しかし、退職者が出た時の退職一時金の負担が重すぎて不安だ。全体が効率的な組合わせになっているのだろうか」

⇒こんなニーズに対応しております。
 制度の再検討、制度設計〜従業員研修、確定拠出年金の場合はライフプラン・投資教育迄を一環して対応しております。
 過去、必要に応じて人事コンサルタント、年金数理人等、各分野の専門家とのプロジェクトで対応したこともあります。

 コンサルに当たっては特定な制度にとらわれず、まず、顧客自身が選択可能なすべての制度を客観的に見渡せるように
 レクチャーし、同じ土俵の上で、最適案を一緒に検討し合っていきます。


★厚生年金基金については、トップ頁のBをご参照ください!



少人数企業向け確定拠出年金制度の普及


・私達は従来の確定拠出年金とは一味違う中小企業のニーズに柔軟に対応できるタイプの確定拠出年金を普及させて
 います。

・金融機関が引き受けない極く少人数の企業までを対象に、下記のようなニーズにも対応できます。
 「従業員の将来の生活は考えてやりたいが、とても人件費は増やせない」
 「中退共だけでは社員の老後を賄えないことは良く解る。だけど、今の中退共の掛金負担だけで精いっぱいだ」・・
  このような事業主のニーズにも対応できる唯一の制度を普及させています。

・事業主が掛金を負担できない場合は社員の自助努力だけで実施することになりますが、会社の制度として実施するため、
 掛金は社会保険料・税金の対象外。運用中も将来の給付時も一般の企業年金と同様に税制優遇されます。
 希望する社員が、日本で最優遇された条件、自分年金づくりをすることができます。

・でも、企業が多少でも掛金を補てんしてやれれば、社員のモチベーションは一層高まります。

・2016年5月の法改定を経て国は個人型を含めた確定拠出年金を公的年金の補完役の柱として明確に位置付けています。
 少子高齢化に伴うこれからの超採用難時代に向けて、特に中途採用に際し前職から持ち込んでくる確定拠出年金の受け皿
 作りは避けて通れない検討課題となるのではないでしょうか。

・私たちは金融機関が対応できない独自のプロセスで社員の自立意識を強力にサポートします。

★詳しくは、トップ頁の@をご参照ください!
 


確定拠出年金のライフプラン・投資教育

・確定拠出年金制度導入時、そして導入後のライフプランと堅実な資産づくりの教育を独自のプロセスで実施しています。

・公的年金が年々目減りしていく時代にの中で、若年層社員は預金だけではとても老後は描けません。
 「投資教育こそが確定拠出年金の最優先課題」と言われ続けながら15年、いまだ確定拠出年金加入者の6割以上がほとん
 ど利息の付かない定期預金的商品で放ったらかしにしています。

・特に、今迄の確定給付的な制度から確定拠出年金に移行させたケースでは、企業は将来に深刻な課題を抱えています。
 前の制度から確定拠出年金に移行する際に 一般に、社員が2%、あるいはそれ以上の利回りで運用できることを前提に
 掛金を低く設定していますが、現実は上述のように大半の社員が、預金的商品に塩漬け状態にしています。
 確定拠出年金法では事業主に対して、社員がきちんと運用できるように教育することを義務付けており、これが将来、労
 働問題の火種にならないか懸念されます。

 (例えば、トランプ政権が米国主導のTPPをやめましたが、もし成立していたとして、サービス業の自由化等で米国の
  弁護士事務所が日本に進出し日本の弁護士を巻き込んで、米国のような訴訟社会を再現させていった場合、確定拠出年
  金の不利益変更状態は大手企業が相手で多額で膨大な件数を抱えているだけに、訴訟のターゲットになりはしないかと
  危惧していました。)

・金融機関が確定拠出年金事業に参入してきた大きな理由は、加入者が投資信託で運用することで安定的な管理料収入(信託
 報酬)を得ることです。しかしこれが思うに任せず、解決の糸口すらも見いだせないままで金融機関も頭を悩ませています

・私どもは金融機関とは全く異なるプロセスで、社員に意識改革を起こさせるノウハウ研修を行っております。
 今迄、少人数の企業等で、資産運用など考えたこともない人達を対象に数多くの研修を重ねてきましたが、社員一人一人
 が、「自分はこういう資産構成で長期的に○○%位を目指して運用する」と明確に意思表示したうえで  自分自身のシ
 ニアプランを試算しています。

・ご要望があればデモンストレーションもしております。

★詳しくは、トップ頁のAをご参照ください!

 


一般向けライフプラン・マネープランセミナー

・ライフプラン、堅実な資産運用、会社の退職金制度、国の年金、家計の効率化(特に生命保険の効率化)を一体に考え、
 年金不安に打ち勝つセミナーを金融機関や研修機関からの依頼で行っています。
 「サラリーマン家庭の誰もが年金不安を乗り越えられる!」これが当方のモットーです。

・国は公的年金の補完役として、特に2016年5月に確定拠出年金の法改正を行い、いままで加入できなかった専業主婦や
 公務員も個人型確定拠出年金に加入できるようになり、愛称を公募し(iDeCo(イデコ)に決定)、特に個人型の確定
 拠出年金を強力に推進させようとしております。

・これからのセミナーの柱になる領域だと思っています。



労働組合の総合的なライフプラン・マネープラン

・ 労働組合の組合員サービスとして、確定拠出年金の投資教育に関心が持たれています。
 確定拠出年金を導入した多くの企業が、思うように教育できず、大半の加入者が預金で放ったらかしになっており、
 掛金を設定した予定利率に遠く及ばない不利益変更状態のままになっているからです。

・当方も、大手企業の労働組合とは、確定拠出年金を導入する際の企業との労使交渉のコンサル、組合幹部を集めた企業年
 金や資産運用の研修、厚生年金基金を廃止し確定給付企業年金と確定拠出年金に切り替えようとしている企業の組合員研
 修等、色々なパターンで労働組合とも関わりをもってきました。

・労組はかなり以前から、賃金闘争よりも効果が大きいということで、生命保険を見直して実質的な可処分所得を増やそう
 という活動が話題となってきました。
 しかし、家計の改善だけで終わっているケースが大半のように見受けます。

・生命保険も、資産運用の知識と融合させると今迄と全く違った視点が開け、保険が驚くほどロジカルに整理されます。
 これを発展させ、ライフプラン、堅実な資産運用、会社の退職金制度、国の年金制度と一体に考えることで、現在の家計
 の効率化と老後の生活不安を一気に解消させられます。
 投資というのは遠い先への話ではなく、毎月の家計に直結しているのだということが実感できることで、投資への意識が
 格段に変わってきます。
 私自身も当初は意外に思ったのですが、このことは若い世代への非常に強いインパクトになります。

・こうした研修を通して、組合員が組合の扱う非常に安い共済を最大限に活かす知恵も身に着けられます。

・このように、確定拠出年金を導入している企業の労働組合の場合は、投資教育も含めた総合的な組合員サービスが提供で
 きます。





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FAX 03-6715-9107
 


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